新築で使える補助金一覧！【2022年最新版】
この記事では、2022年に新築住宅を購入される方、購入を検討されている方に向けて
・新築住宅購時に受け取れる補助金
・給付金と申請できる減税制度
についてご紹介致します。
新築住宅を購入する際は、数千万円規模の費用がかかり、多くの人が住宅ローンを組んで長期にわたって返済を行います。
この記事を参考に国の補助金・給付金・減税制度を上手に利用して、負担額の軽減につなげてください。
2022年版！新築を建てる際に申請できる補助金
まずは、2022年度に新築住宅を購入する際に利用できる各種制度についてご紹介致します。
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業とは、子育て支援および2050年カーボンニュートラル実現の観点から、新しく創設された事業です。
子育て世帯や若者夫婦世帯が一定性能を有する住宅を購入する際に、補助金を受けとることができます。
対象物件および対象者
下記図は補助事業（住宅の種類）に対する対象者を表した図になります。
対象者は注文住宅・分譲住宅の新築を行う子育て世帯または若者夫婦世帯と、対象となるリフォームを行う全世帯です。
子育て世帯と若者夫婦世帯の定義に関しては図の下段を参照ください。
（画像引用元：https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/）
主な要件
・床延べ面積が50㎡以上であること
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域害に立地すること
重要なポイントとしては、ZEH住宅、高い省エネ性能を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅のどれかにあてはまる必要があります。
補助金額
・新築：住宅の省エネ性能に応じて60万円から100万円
・リフォーム：実施する補助対象工事および発注者の属性に応じて5万円から60万円
ZEH補助金
「ZEH」とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称であり、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅のことです。
対象者
・ZEHを新築する人
・新築ZEHを購入する人（ZEH支援事業のみ）
主な要件
・住宅は申請者が常時居住する専用住宅であること
・交付決定日以降に本事業に着手すること
・SII※に登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売を行う住宅であること
・各事業の要件を満たすものであること
補助金額
設備の違いや一次エネルギーの消費削減量により、下記の3つに分類されます。
・ZEH支援事業（ZEH）：55万円＋α
・ZEH支援事業（ZEH＋）：100万円＋α
・次世代ZEH+（注文住宅）実証事業：100万円＋α
※SII（Sustainable open Innovation Initiative）とは一般社団法人環境共創イニシアチブのことを指す。
技術革新と市場創出を主導することを目的に設立された団体であり、ZEH補助事業などを行っている。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、長期優良住宅・ZEH・低炭素住宅といった省エネルギー性能に優れた住宅を新築購入する場合に対して補助金が交付される制度のことです。
対象者
・住宅を新築する人
・新築住宅を購入する人
上記の二つに加えて高い省エネ性能や耐久力を持つ木造住宅である必要があります。
主な要件
・地域材を積極試用した一定性能を満たす木造住宅であること
・国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者により供給される住宅であること
補助金額
・長期優良住宅：140万円+α
・ZEH：140万円+α
・低炭素住宅：90万円+α
LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅整備推進事業
LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）とは、長寿命かつ一層のCO2削減を目標とし、
住宅の建設時・居住時・廃棄までの住宅のライフサイクルトータルでCO2の収支をマイナスにする住宅のことです。
対象住宅
・常時居住する戸建専用住宅
・採択された事業者が一般消費者に引き渡す住宅
重要なポイントとしては、建てる際から住宅を破棄するまで、CO2の収支がマイナスになる住宅である必要があります。
要件
・ライフサイクルCO2の評価が0以下となること
・ZEH要件を満たすこと
・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
上記全ての要件を満たす必要がある点に注意してください。
補助金額
・補助対象費用合計額の1/2（上限140万円）
・補助対象：設計費および建設工事などにおける補助対象工事の掛かり増し費用
その他の補助金や制度について
上記の他にもリフォーム時に申請できる補助金や減税制度をご紹介致します。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。
対象住宅
・既存の住宅をリフォームする住宅
ただし、省エネ対策やバリアフリー改修など特定の性能を向上させる工事である必要があります。
要件
・建物状況調査を実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
・工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること
補助金額
・補助対象費用合計額の1/3（上限100万円）
長期優良住宅認定を取得した住宅は上限200万円まで補助を受けることが可能です。
住宅ローン減税
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、個人が住宅ローンを組んで住宅を取得した際に利用できる減税制度です。
2022年度現在の減税内容は以下となっています。
減税期限を原則13年とし、控除率0.7％の控除を受けることが可能です。
制度期間は2025年末で終了となり、申請者の所得が2000万円以下であることが条件となります。
借入限度額は下記図を参考にしてください。
主な要件
・床面積が50㎡以上
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に入居
また、所得税から控除しきれない場合は翌年の住民税から一部控除されます。
（画像参照元：国土交通省 住宅ローン減税より）
まとめ
今回は、新築住宅購入時、リフォーム時、住宅ローン借入時に申請できる制度をご紹介致しました。
それぞれの制度には対象住宅や要件があります。
ご自身では判断するのが難しいと感じられた方や各種制度について詳しく知りたい方はぜひお問い合わせください。
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